仕事にかかわるお金の基本～税金・保険編～
仕事にかかわるお金の基本～税金・保険編～
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今週は入職後のお話し…そう。給与明細についてご説明します。改めて聞く機会も少ないのでは？？ 皆さんのご質問にお答えします。
会社からもらう給与明細には、「控除」の欄がありますよね？「こんなに引かれるのか～」とため息をつきたくなることもあります。では、それぞれの項目って、どんなものか思い出せますか？
「要は手取りがいくらなのかが重要！」とお考えの方も多いと思いますが、自分が稼いだ給料から、「何」に「いくら」払っているかは大事なことです。税金や保険についての基礎知識を解説していきましょう。
給与明細は、「支給（会社から払われるお金）」と「控除（会社が天引きをするお金）」の二つに分かれています。支給総額から控除額を引いたものが、いわゆる「手取り」です。ここまでは皆さんご存知の通りです。
「控除」の主な項目は、以下の通りです。
○所得税…毎月引かれている国の税金です。金額はその月の所得に応じて決まり、最終的に１２月の「年末調整」で不足があればさらに徴収され、過分であれば返還されます。
○住民税…前年度の所得に応じて支払う県民税・市町村民税です。住んでいる市町村によって課税額が変わります。前年度の収入に応じて課税されますので、無職となった場合でも支払う必要があります。
○厚生年金保険料…将来の厚生年金受け取りのために積立てているお金です。金額は「標準報酬月額」×「保険料率」で決まります。
○健康保険料…医療機関を受診する際に、医療費が３割負担で済むようにするための保険料です。金額は厚生年金保険料と同様に「標準報酬月額」×「保険料率」で決まります。
○介護保険料…40歳以上の方が支払います。将来介護が必要となった場合に、介護保険サービスを受けるために必要な保険料です。給与所得者の場合は、金額は厚生年金保険料と同様に「標準報酬月額」×「保険料率」で決まります。
○雇用保険料…やむを得ず失業してしまったときに、再就職までの生活を保証するための保険料です。つまり、失業保険を受給するためには雇用保険に加入している必要があります。
○その他…給与天引きとなっている財形貯蓄や生命保険料、旅行の積立金などが控除されます。
厚生年金保険料・健康保険料・介護保険料は、「労使折半」といって、給料を支払う側ともらう側がそれぞれ同じ額を支払う仕組みとなっています。半分を会社が負担してくれるわけです。給与明細を見ると、手取りが少なく感じたり、将来的な年金の不安から保険に加入するのは嫌だと言われる方も稀にいらっしゃいますが、自分で全額負担するよりは実はずっとお得です。
雇用保険、厚生年金・健康保険への加入には一定の条件があります。必ず自分がどの保険に加入しているのかなど、入職前に確認いたしましょう。
保険や年金の受け取りは、加入履歴や金額によって個人差がありますので、受け取りの手続きは担当役所に直接尋ねることが原則です。せっかく大切なお給料から引かれている税金、年金、保険ですから、有効に使ってもらえるように、税金の使い方に目を光らせたり、保険の手続きを確認するなど興味をもっていただけると嬉しいです。
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